2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
さらに、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催する等の体制を整備し、原子力災害と自然災害の同時発災時における情報収集、意思決定、指示、調整を一元化いたしました。 これらの原子力防災体制の強化を踏まえ、引き続きその充実強化に取り組んでまいります。
さらに、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催する等の体制を整備し、原子力災害と自然災害の同時発災時における情報収集、意思決定、指示、調整を一元化いたしました。 これらの原子力防災体制の強化を踏まえ、引き続きその充実強化に取り組んでまいります。
そこで、それぞれ、福島の事故の経験を踏まえまして、そういった同時発災をした場合においてもきちっと各号機ごとに重大事故対策がとれるようにというのが、今回の規制の大きな考え方をとらせていただいております。 具体的には、事故に対処するための要員とか資機材、原子炉棟ごとに配備してもらっています。
ですから、そういったところで、高浜、大飯、それぞれ四基ずつありますけれども、同時発災ということに対して対処するための一つの方策として、まず、そういった福島のようなシビアアクシデント、いわゆる過酷事故を起こさないためのいろいろな手だてを求めております。
また、先ほど海の問題と陸の問題についてお話がございましたように、今回のような海陸が同時発災という問題がございます。そういう場合の総合指揮という問題につきましても効果的である、こういうふうに考えます。 以上、はなはだ簡単でございましたけれども、今後の対策的なものといたしまして必要なことを申し上げたわけでございますから、後ほど御質問に応じたいと思います。よろしくお願いいたします。